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連合は、診療所における診療明細書発行の実態を把握するため、「診療明細書に関する患者調査」をインターネットリサーチにより、2015年6月22日~6月24日の3日間において実施し、直近1ヶ月間に診療所で受診した全国の30歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。


連合調べ 診療明細書発行義務の免除に対する意識「例外なく無料発行を義務化すべき」6割

連合は「お医者さんにかかったら、明細のわかる領収書をもらおう」運動に取り組んできました。以前は、患者が支払った医療費に領収書を発行しない医療機関は珍しくありませんでした。また、領収書を発行していても、その領収書は、合計金額だけが印字されたレシートが多く、医療機関の名前すら入っていないようなものも少なくありませんでした。しかし、ねばり強く運動を続けたことが実って、医療機関における領収書の発行、さらには医療費の内訳がわかる診療明細書の発行が進められてきましたが、レセプトの電子化が進んでいない診療所(※1)などでは、まだ完全とはいえない状況です。

 

※1 医療法上の定義で「診療所」とは、入院設備がない、あるいは入院できる患者定員が19名以下(19床以下)である医療機関のこと。(20名以上の場合は「病院」と定義されています。)

 

そこで、連合(日本労働組合総連合会)( http://www.jtuc-rengo.or.jp )(所在地:東京都千代田区、会長:古賀 伸明)は、診療所における診療明細書発行の実態を把握するため、「診療明細書に関する患者調査」をインターネットリサーチにより、2015年6月22日~6月24日の3日間において実施し、直近1ヶ月間に診療所で受診した全国の30歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。

 

 

~~診療所における診療明細書の受け取りについて~~

◆診療所で診療明細書を「毎回受け取っている」約9割、「受け取らなかったことがある」1割

◆診療明細書を受け取らなかった理由 6割が「出されなかったから」

◆診療明細書が出されなかった人の中には、「なぜ診療明細書が出されないのか気になったが、言い出せなかった」、あるいは「お願いしても、もらえなかった」というケースも

 

直近1ヶ月に診療所で受診した全国の30歳以上の男女1,000名(全回答者)に、診療明細の受け取り状況や活用状況について聞きました。

 

まず、全回答者(1,000名)に、直近1ヶ月間に診療所で受診した診療科を聞いたところ、「内科」58.4%、「歯科」23.2%、「整形外科」12.7%、「眼科」11.4%、「皮膚科」10.7%となりました。

 

次に、直近1ヶ月間に診療所で受診した際に、診療明細書(または、内訳がわかる明細が付記されている領収書)を受け取ったか聞いたところ、「毎回、診療明細書(または内訳がわかる明細が付記されている領収書)を受け取った」が87.1%、一方、『受け取らなかったことがある(計)』は9.9%(※2)でした。

※2 「診療明細書(または内訳がわかる明細が付記されている領収書)を受け取らなかったことがある≪支払合計額だけ書かれた領収書を受け取ることがあった≫」6.4%と「診療明細書(または内訳がわかる明細が付記されている領収書)を受け取らなかったことがある≪支払合計額だけ書かれた領収書も受け取っていない≫」3.5%の合計

 

それでは、診療明細書を受け取ったとき、また、受け取らなかったときは、どのような様子だったのでしょうか。

 

毎回、診療明細書(または内訳がわかる明細が付記されている領収書)を受け取った871名に、診療明細書を受け取った時の状況を聞いたところ、「何も言わなくても診療明細書が出された」97.9%となりました。また、2.1%と僅かですが、診療所に出すよう依頼しないと診療明細書を受け取れなかった人もいるようです。

 

次に、診療明細書(または内訳がわかる明細が付記されている領収書)を受け取らなかったことがある99名に、どうして診療明細書を受け取らなかったのか聞いたところ、「診療明細書が出されなかったから」が59.6%、「診療明細書は出されたが、不要だから断った」28.3%、「その他」12.1%となりました。診療明細書を“要らない”と断っている人が約3割いましたが、診療明細書を受け取っていない人の多くは、診療所から出されなかったことがその理由となっていることがわかりました。

 

さらに、診療明細を受け取らなかった理由を「出されなかったから」とした59名に、出されなかった時にどうしたか聞いたところ、「特に気にせず、何もしなかった」79.7%、「なぜ診療明細書が出されないのか気になったが、言い出せなかった」13.6%、「診療明細書を出すようお願いしたが、もらえなかった」3.4%、「その他」3.4%となりました。診療明細書が出ないことに疑問を感じた人は少なくないようです。また、僅かですが、診療明細書をお願いしても、もらえなかったケースが存在することが明らかになりました。

 

診療明細書の受け取り状況についてみてきましたが、受け取った診療明細書はどのように活用されているのでしょうか。

 

全回答者(1,000名)に、受け取った診療明細書をどのように活用しているか聞いたところ、最も多かったのは「税金の医療費控除を受けるために活用している」で46.1%、以下、「病気の記録として保存している」22.4%、「家計管理に活用している」18.7%、「受けた診療内容と一致しているかチェックしている」13.2%、「保険者(健康保険証の発行者)から後日送付される医療費通知と照らし合わせてチェックしている」6.0%の順となりました。

年齢層別にみると、「受けた診療内容と一致しているかチェックしている」は75歳以上が他の年齢層よりやや高い傾向がみられました。

 

診療明細書と医療費通知を照らし合わせてチェックしている人(60名)には、チェックした際に、金額が一致しなかったことがあったかも聞きました。その結果、「金額が一致していないことは、なかった」が81.7%でしたが、「金額が一致していないことが、あった」が3.3%と、診療明細書と医療費通知が一致しなかった人も僅かにみられました。

 

 

~~診療明細書発行義務の免除について~~

◆診療明細書発行義務の免除に対する意識 「例外なく無料発行を義務化すべき」6割

 

診療所では、以下の(A)(B)のような場合、診療明細書を出さなくてもよいとされています。

(A)常勤医師が65歳以上だけの場合

(B)診療明細書を発行するためにはシステム改修が必要な場合

 

そこで、全回答者(1,000名)に、このような発行義務免除の理由について納得できるか聞いたところ、「(A)、(B)の理由はともに納得できるので、やむを得ない」23.1%、「(A)の理由は納得できるが、(B)の理由は納得できない」6.1%、「(B)の理由は納得できるが、(A)の理由は納得できない」11.5%、「(A)、(B)の理由はともに納得できず、例外なく無料発行を義務化すべき」59.3%となり、診療明細書の発行義務において、例外は認められないという人が多数派となりました。

 

 

今回の調査では、受診行動や処方された薬の服用についても聞きました。

 

~~受診行動について~~

◆同じ病気を理由に複数の医療機関で受診した人 1割

◆理由として、3人に1人が「1度の診察では不安だったから」

 

全回答者(1,000名)に、直近1ヶ月間に、同じ病気(または症状など)を理由に、複数の医療機関で診察を受けたか聞いたところ、「受けていない」が89.5%と約9割であるものの、「別の医療機関で1回(計2回)の診察を受けた」6.8%、「複数の医療機関で2回以上(計3回以上)の診察を受けた」3.7%となり、複数の医療機関で診察を受けた人が10.5%みられました。

 

次に、同じ病気(または症状など)で複数の医療機関で診察を受けた105名に、複数の医療機関で診察を受けた理由を聞いたところ、「病気が治らなかったから」44.8%が最も多く、「1度の診察では不安だったから」34.3%、「薬がほしかったから」21.0%となりました。また、「その他」は17.1%で、かかりつけ医が休診だったなどの理由が挙げられました。

 

 

~~処方された薬の服用について~~

◆診察で処方された薬 「服用しきれず相当余った」ケースも

◆余った薬はどうする? 6割以上が「後日、同じような症状になった時に服用」

 

全回答者(1,000名)に、直近1ヶ月間に受けた診察で処方された薬をどの程度服用したか聞いたところ、「すべて服用した(またはもらわなかった)」が78.9%になるものの、「服用しきれず少し余った(1~3割程度)」が16.1%、「服用しきれず半分くらい余った」が2.8%、「服用しきれず相当余った(7割以上)」が2.2%で、服用しきれなかった人は21.1%と少なくないことが明らかになりました。

 

次に、診察で処方された薬を服用しきれなかった211名に、余った薬はどうしたか(どうするか)聞いたところ、「後日、同じような症状になった時に服用した、あるいは服用するつもり」61.1%が最も多く、「捨てた、あるいは捨てるつもり」25.1%、「後日、家族が同じような症状になった時に服用した、あるいは服用するつもり」12.8%、「知人にあげた、あるいはあげるつもり」0.9%となりました。

 

 

 

~~調査概要~~

・調査タイトル:診療明細書に関する患者調査

・調査対象:ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする直近1ヶ月間に診療所(※)で受診した全国の30歳以上の男女

※医療法上の定義で「診療所」とは、入院設備がない、あるいは入院できる患者定員が19名以下(19床以下)である医療機関のこと。

・調査期間:2015年6月22日~6月24日

・調査方法:インターネット調査

・調査地域:全国

・有効回答数:1,000サンプル

(内訳)

男性:500名(30-39歳 100名/40-49歳 100名/50-64歳 100名/65-74歳 100名/75歳以上100名)

女性:500名(30-39歳 100名/40-49歳 100名/50-64歳 100名/65-74歳 100名/75歳以上100名)

・実施機関:ネットエイジア株式会社

 

===報道関係の皆様へ===

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