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株式会社ESP総研(東京都港区、代表取締役:村岡 正悦)は、市場調査レポート“来るべき電力販売の全面自由化に向けた新電力ポテンシャルプレイヤーの事業方針・本気度に関する実態調査 2015 ”を発刊しました。


来るべき電力販売の全面自由化に向けた新電力ポテンシャルプレイヤーの事業方針・本気度に関する実態調査 2015

■はじめに

 

2016年4月より家庭など低圧分野の電力販売が解禁され、電力販売における全面自由化が開始される。この動きに呼応するように、既存の電力会社とは別の、特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier)が増加し続けており、2015年7月現在、経済産業省資源エネルギー庁にPPSの届け出を行っている新電力会社は700社以上に及ぶ。

 

PPSが増加し続けていることは、電力販売における全面自由化が、各社にとって大きなビジネスチャンス、新規事業創出として大きな期待が寄せられているのではないかと推測される。そして、各地で開催されている新電力や電力自由化に関するセミナーやイベントでは常に尋常ではない集客となっている。それだけ、新電力や電力自由化に関して、注目度や期待が高いのではないかと思われる。

 

しかし、全面自由化が迫っている中、現状では、託送料金、法整備など詳細な部分まで完全に煮詰まっていないのも事実である。このような状況下で、PPSの届け出を行った事業者全てが本当に電力販売を行おうとしているのか、電力販売を重要な事業として考えているのか、電力販売を行うことに際し、既に具体的な方針を策定しているのか、いつから電力販売を行おうとしているのか、それとも単にPPS事業者として登録を行っただけで具体的なことは何も考えていないのか、今後に関してどのように考えているのかなど、PPSが増加し続けている中で、このようなことを検証する必要があるのではないかと思い、今回、PPSに対して、電話取材を行ったのである。尚、電話取材は、502社に対してアプローチを行い、154社(30.7%)から何らかの回答を得ることができた。

 

具体的には、なぜPPS登録したのか、今後の電力販売に対する本気度、対象顧客層、方針ならびに進捗度合い、元々、コンシューマに強いビジネスを行ってきたのか、いつから販売を開始するのか、ターゲット層・業種あるいは業務に関する調査である。

 

上記の調査結果を基に、単純集計、クロス集計を行い、各集計ごとに分析コメントを纏めた。電力販売における全面自由化が刻一刻と近づいている中、“新電力ポテンシャルプレイヤーの事業方針・本気度に関する実態調査”を刊行するに至ったが、当該レポートを担当した 河村 昌司 によれば、以下の調査&レポート 所感を述べているので、参考にして頂きたい。

 

PPSへの電話取材を通して、特定規模電気事業者登録を行った理由、電力自由化への考え、2016年4月以降の方針・ビジョンなどを多少なりとも明らかにすることができた。これらの結果から全面自由化が新たな市場創出の起爆剤になるのではないかと期待している。更に、現在でも登録事業者が増加し続けていることから、各事業者間でのサービスの差別化、提供サービスの複合化が進み、多種多様な事業者同士のアライアンスも一般化することが予想される。加えて、電力販売を軸にして、他のサービス商材の市場拡大も予想される。そして、このレポートが各事業者の方向性などを占う参考データの一役になれば幸いである。

 

■調査対象

・特定規模電気事業者として経済産業省・資源エネルギー庁に登録している企業の内、502社に対して、なぜ特定規模電気事業者(PPS)登録したのか、今後の電力販売に対する本気度、対象顧客層、方針ならびに進捗度合いなどに関しての現状を明らかにすべく、電話取材を行った。そして、502社の内、154社から何らかの回答を得ることができ、集計&分析を行い、レポートに纏めた。

 

■サブタイトル

~2016年4月に迫った電力販売の全面自由化。そして、電力販売を行うべく、新電力会社(PPS:特定規模電気事業者)は700社を超え、増加の一途を辿っている。そこで、今回、特定規模電気事業者154社に対し、なぜPPS登録したのか、電力販売に対する本気度など電話取材を実施し、調査項目別に集計&分析した。各新電力会社の現状や今後の方針を把握し、電力販売の将来性を掴むための調査レポート~

 

■調査方法

・弊社専門調査員が新電力事業者に対し、電話取材を行った。

 

■調査&レポート期間

・2015年6月1日(電話取材開始)~2015年6月24日まで深堀調査(電話取材)を実施した。その後、レポーティング(集計&分析)を実施し、2015年7月30日に集計&分析ならびにコメント化が終了した。

 

【企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集】

1)企画・監修:ESP総研 村岡 正悦

2)調査: ESP総研

3)分析・レポーティング・編集:ESP総研 河村 昌司

 

■トータル・ページ数(報告書)

・82ページ

 

■目次(詳細)・URLはこちら↓

http://www.espers.co.jp/?p=7892

 

■頒価

本体価格180,000円 + 税 *CD-R(PDF)タイプ(全てカラー)

 

【会社概要】

会社名   :株式会社 ESP総研  http://www.espers.co.jp

所在地   :東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル2F

設立   :1999年8月19日

代表者   :代表取締役 村岡 正悦

事業内容 :「市場調査」事業、「未来予測」事業、「映像宣伝」事業

 

◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆

窓口:ESP総研 「PPS・電力自由化」調査部門

TEL : 03-5762-8136  FAX : 03-5762-8036

 E-mail : info@espers.co.jp



【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:株式会社 ESP総研
TEL:03-5762-8136
Email:info@espers.co.jp


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